～開業時のリーガルチェックは極めて重要です～

【問題の所在】

医療機関の開設に際しては、当然ながら、医療法上の「開設者」と実質的な経営主体が一致していることや、非営利性が確保されるスキームとなっていることが必要ですが（Ｈ５．２．３　総５・指９　各都道府県衛生主管部（局）長宛　厚生省健康政策局総務・指導課長連名通知等参照）、現実には、（特に自由診療の分野において）こうした点に無頓着な形で開設されてしまっている医療機関も散見されます。

また、医療機関の開設に当たっては、土地・建物の賃貸借契約、医療機器等の売買またはリース契約、医師・看護師・事務職員等との雇用契約、業者等との業務委託契約等、様々な契約を締結することになりますが、こうした契約に不備等があるケースも少なくありません。

開業時に上記のような法的リスクを抱えてしまうと、後々、医療機関の存続の基盤が揺らぐ事態ともなりかねません。

【当事務所の法的サービス】

当事務所では、医療機関の開業に関する法務コンサルティングを承ります。

すなわち、開業スキームの適法性をチェックするとともに、開業時に締結する各種契約の契約書ドラフトのレビュー等を致します。